利用規約
ホームページガイド利用者向け利用規約
株式会社インターロック
本規約は、株式会社インターロック（以下「当社」という。）が運営する「ホームページガイド」（以下「本サービス」という。）の内容やその申込方法等について定める。なお、本規約に同意した者だけが、本サービスの利用をできるものとし、事由の如何にかかわらず、本サービスを利用した場合は、本規約に同意したものと扱う。
第1条（本利用規約の目的）
本サービスの利用を希望する申込者は、当社指定の方法で本サービスの申込を行う。
第2条（承諾を行わない場合）
1. 当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがある。
(1)本規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2)当社等に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3)前各号に定める場合のほか、当社が本サービスの運営上支障がある場合又は支障の生じるおそれがあると判断した場合。
2. 当社は、前項の申込みを承諾した場合においても、前項の各号の事由に該当することが判明した場合には、利用者の利用を停止その他必要な措置をとることができる。
第3条（有効期間）
1. 申込者は、前条第1項各号に該当せず、当社が申込者に対して本サービス利用につき、承諾の意思表示を行った場合、本サービスを利用することができる（以下、条件を満たす申込者を「利用者」という。）。
2. 本契約の有効期間は、当社が第3条に基づき承諾した日から利用者と制作事業者（第5条で定める）間でサイト制作サービスに関する契約が締結されるまでとする。
第4条（利用料）
本サービスの利用料は、無料とする。
第5条（本サービス）
1. 本サービスは次の各号のとおりとする。なお、その詳細については、本サービスに関する当社のウェブサイト等に掲載する。
(1)当社のウェブサイト、電話、電子メール及びダイレクトメール等によって、Webサイト（以下「サイト」という。）の制作事業者（以下「制作事業者」といい、本サービスに関する当社指定事業者に限る）の業務及び広告情報等の紹介
(2)当社のウェブサイトによる利用者のサイト制作の見積もり依頼に関する制作事業者との媒介
(3)当社のウェブサイトによる利用者のサイト制作の見積もり依頼に対する、制作事業者からの見積もり提示
2. 当社は、本サービスの運営に係る業務の一部又は全部を第三者に委託することができる。
3. 当社は、利用者のサイト制作に関して当社が必要とする事項を利用者にヒアリングすることがあります。利用者がヒアリングに応じない場合又はヒアリングによる回答が不十分である場合は、利用者は、本サービスを利用できない又は利用者の希望通りの本サービスが受けられるとは限らない旨を了承する。
第6条（ID）
1. 当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、IDを発行する場合がある。
2. 利用者は、IDを善良な管理者の注意をもって適切に管理し、他に漏れないように注意を尽くす。
3. 利用者は、IDの適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第7条（制作事業者との契約等）
1. 当社は、本サービスを利用者と制作事業者との間のプラットフォームとして提供するものであり、利用者は制作事業者間の契約の当事者ではない。
2. 制作事業者のサイト制作サービスは、制作事業者の責任において提供される。
3. 当社は、利用者に対して、本サービスに関する次の各号に掲げる事項について一切保証せず、当社の過失の有無やその程度にかかわらず、これらに関する一切の責任を負いません。
(1)利用者の見積もり依頼に対して、制作事業者から見積もりがあること。
(2)制作事業者からの見積もりに関する情報等に誤りがないこと。
(3)利用者と制作事業者との間で契約が成立すること。
(4)制作事業者が提供するサイト制作サービスの内容及び品質。
(5)本サービスに掲載する制作事業者の情報に誤りがないこと。
(6)制作事業者にて、利用者の情報が適切に管理及び利用されること。
(7)制作事業者の行為、倒産等により利用者が損害を被らないこと。
4. 前項の規定は、本サービスの利用終了後も適用する。
第8条（禁止行為）
利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはならない。
(1)法令又は公序良俗に反する行為
(2)犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為
(3)サイトの必要が無いにもかかわらず見積もりを求める行為
(4)市場調査・価格調査のために見積もりを求める行為
(5)他人の名義を冒用する行為
(6)他者になりすまし本サービスを利用する行為
(7)利用者に関し真実で無い情報を申請・申告・入力する行為
(8)制作事業者、当社又はその他の第三者の著作権、財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為又は侵害すおそれのある行為
(9)制作事業者、当社又はその他の第三者に損害を与える行為又は損害を与えるおそれのある行為
(10)本サービスを利用して営利活動を営む行為
(11)当社のウェブサイトの一部又は全部を改竄、改変又は消去する行為及びそのおそれのある行為
(12)本サービスを提供するために当社が利用するネットワークシステムを妨害又は破壊する行為及びそのおそれのある行為
(13)前各号に定める場合のほか、当社が不適切と判断する行為
第9条（秘密情報）
1. 利用者は、本サービス及び当社の運営する他のサービスに関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていない情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在もしくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはならないものとします。
2. 前項の規定は、本サービスの利用終了後も適用する。
第10条（利用者と第三者との間における紛争）
1. 利用者は、本サービスの利用に際して制作事業者その他の第三者との間において生じた一切の紛争について、利用者自身の責任と費用で速やかに解決する。
2. 本サービスは、利用者と制作事業者との間で成立した契約に関するサポートを行うものではない。制作事業者による制作の遅延、サイトの不適合、不具合等、利用者と制作事業者との紛争については、利用者と制作事業者の間で解決するものとし、当社はこれらの紛争の処理について一切関与しない。
3. 前各項の規定は、本サービスの利用終了後も適用する。
第11条（著作権、財産権その他の権利）
1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報、商標、画像、動画、広告、デザイン等（以下「コンテンツ等」という。）に関する著作権、商標権その他の財産権は当社もしくは当該コンテンツ等の著作権者に帰属する。
2. 利用者は、当社及び著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、及び、法令により権利者からの許諾なく利用又は使用が許容されている場合を除き、本サービスの内容を複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用又は使用を行わない。
3. 利用者が前項に反する行為によって被った損害について、当社は、一切の責任を負わない。
4. 利用者が本サービスを利用した場合、当社は当社ウェブサイト上及び当社が発行する各種媒体・資料における利用企業一覧・実績事例等において、利用者に事前に通知することなく、無償で、利用者又は利用者の所属する法人・団体の名称を表示することができる。
5. 前各項の規定は、本サービスの利用終了後も適用する。
第12条（本サービスの提供の停止等）
当社は、利用者が本規約の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止又は利用制限をすることができるものとし、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
第13条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、利用者が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
第14条（保証の限界）
1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により、利用者又は第三者に損害が生じた場合において、損害の賠償その他一切の責任を負わない。
(1)当社のウェブサイトに設置されているリンクのリンク先のウェブサイトを利用すること。
(2)当社の設備の故障その他の事由により本サービスを利用することができなかったこと。
2. 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により又は本サービスに関連して利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
第15条（免責）
1. 次の各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について、当社が何らかの責任を負う旨を定める法律の規定は、当社と利用者の間においては、これを適用しない。
(1)本サービスが一定の品質を備えること。
(2)本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと、期待する機能、商品的価値、有用性を有すること。
(3)本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
2. 本サービスは、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らの責任を負う旨を定めるものではない。
第16条（譲渡禁止等）
1. 利用者は、本規約にもとづく利用者の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができない。
2. 利用者は、当社が別に定める場合を除くほか、本規約にもとづいて当社が利用者に提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができない。
3. 当社は、第三者に対して、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を譲渡、承継することができるものとし、利用者はあらかじめこれに異議なく承諾する。
第17条（本サービスの全部又は一部の停止又は終了）
1. 当社は、本サービスを常に良好な状態でご利用いただくために、当社が次の各号の一にでも該当すると判断する場合、利用者へ何ら催告することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができる。
(1)保守を定期的又は緊急に行う場合
(2)システムに負荷が集中した場合
(3)本サービスの運営に支障が生じると判断した場合
(4)利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(5)火災、停電等により、本サービスの提供が不能となった場合
(6)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供が不能となった場合
(7)戦争、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が不能となった場合
(8)その他、運用上、技術上、公的機関が本サービスの一時的中断を必要と判断した場合
2. 当社は、利用者に対し、弊社所定の方法により事前に通知または掲示することにより、本サービスを終了することができるものとし、通知または掲示後30日を経過した時点ですべての利用者に通知したものとみなされる。
3. 当社は、前2項にもとづき本サービスの全部又は一部を停止又は終了によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
第18条（利用者の行う解約）
1. 利用者は、いつでも本サービスを解約することができる。
2. 利用者は、本サービスの解約を希望する場合、当社の定める方式に従って当社に対して解約の通知を行う。当社の定める方式に従わない場合には、本サービスの解約の効果は生じない。
第19条（当社の行う解除）
当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができる。
(1)本規約の定める義務に違背した場合。
(2)破産手続、会社更生、民事再生の手続の開始を自ら申し立て、又は第三者から申し立てられた場合。
(3)営業停止又は営業許可取消等の処分を受けた場合。
(4)当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(5)当社又は制作事業者から電子メール等の通信手段で連絡が取れない場合。
(6)前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じるおそれがある場合。
第20条（賠償責任）
1. 利用者は、本規約に関する行為又は不作為により当社に損害を与えた場合、その損害のすべてを賠償する。
2. 利用者は、本契約期間中及び期間終了後も弊社の名誉を傷つけ又は当社のサービスの運営に支障をきたす情報漏洩、風評の流布、批判等によって当社の営業の妨害を行ってはならず、当社が当該妨害を利用者より受けたと判断した場合、当社は利用者にその損害賠償を請求し利用者はこれを賠償しなければならない。
第21条（反社会的勢力の排除）
1.当社及び利用者は、相手方に対して、利用者が本規約に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本規約において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。
(1)暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
(2)暴力団関係企業。
(3)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
(4)前各号に準じるもの。
2.当社及び利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為もしくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
(4)風説の流布、偽計もしくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為(5)前各号に準じる行為。
3.当社及び利用者は、相手方が前2項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができる。
4.当社又は利用者が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
5.当社及び利用者は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わない。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求できない。
第22条（個人情報）
1. 個人情報とは、利用者に関する情報で、当該情報に含まれる内容によって、特定の個人を識別することができる情報をいいます。当社は、利用者のプライバシーを尊重し、利用者の情報の管理・運営に細心の注意を払う。
2. 当社は、利用者が本サービスの利用に伴い提供する、利用者の情報をすべて取得する。
3. 当社は、本サービスに関連して取得した利用者の情報を以下の目的で利用する。
(1)制作事業者が見積もりを作成等に必要な情報を提供するため、制作事業者への提供。
(2)統計データを作成するため（ただし、当社は個人又は法人を特定できないように統計データを加工する。また、当社は、何ら制限なく統計データを利用することができるものとします）。
(3)本サービスに関する報告や連絡を行うため。
(4)利用者からの問い合わせ、苦情等に対応するため。
(5)当社又は当社の提携するサービスや商品の広告、宣伝、案内等を行うため。
(6)当社取引先等の第三者に提供するため。
第23条（変更の届出）
1. 利用者は、本サービスに関して当社に通知又は届出た事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届出る。
2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
3. 前各項の規定は、本条により当社に届出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
4. 第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本規約にもとづく利用者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合、本規約にもとづく利用者の地位を承継した方が、当社が指定する承継根拠資料を添付の上、本条に定める変更の届出を行う。
第24条（規則）
1. 当社は、本サービスの利用に際して利用者が遵守するべき事項を明らかにするために、本規約とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、当社が適切と判断する方法で利用者に通知する。
2. 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、当社が適切と判断する方法で利用者に通知する。
3. 利用者は、本規約のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守する。
第25条（その他）
1. 本規約の準拠法は、日本国の法令とします。
2. 当社は、実施する日を定めて本規約の内容を改定することがある。その場合には、本サービスの内容は、改定された本規約の実施の日から、改定された内容に従って変更される。
第26条（裁判管轄）
本規約に関する訴えについては、当社の本店所在地を第一審の専属的合意管轄裁判所または簡易裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
2. 当社は、実施する日を定めて本規約の内容を改定することがある。その場合には、本サービスの内容は、改定された本規約の実施の日から、改定された内容に従って変更される。
第27条（信義誠実の原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
付則 2020年7月1日 施行